地域の歴史は誰が残す? 「まちの記録」を考える
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地域の歴史は誰が残す? 「まちの記録」を考える
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Guten Tag!
ドイツでPublic History(歴史と公共)を学んでいる、あさひなペコです🐣
突然ですが、自分の住んでいる町の100年前を知りたいと思った時、何を見ればよいと思いますか?
市役所の記録?
古い地図?
新聞?
地域史の本?
この辺りが浮かんでくるはずです。
もちろん、どれも大切です。
でも、その町で暮らした人が何を食べ、どこへ遊びに行き、どんな祭りを楽しみ、店先にどんな張り紙があり、子どもたちがどんな通学路を歩いていたのかという日常は、公的な記録だけでは十分に見えないことがあります。
そこで今回は、地域の歴史について考えてみたいと思います!
地域の歴史は誰が残すの?
歴史学では過去の記録を「史料」と呼ぶことが多いですが、この記事では親しみやすさを優先して「一次資料」という言葉で統一してお話しします。
結論から言えば、行政や博物館・文書館だけではありません。
地域の歴史は、以下のようなさまざまな人と機関が持つ記録の重なりから作られます。
- 住民
- 家族
- 学校
- 宗教施設・宗教団体(寺院・神社・教会など)
- 商店
- 地域団体
- 郷土史家
- 図書館
- 博物館
- アーカイブ
Public Historyの視点で見ると、大事なのは「誰が歴史を語るか」だけではなく、そもそも何が残り、何が残らないのかを考えることです。
公文書には地域の生活すべては残らない
地域史を調べる時、公文書は重要な基盤になります。
行政の意思決定や土地利用、学校、税、建設、公共事業など、制度として残される記録には、地域社会の変化を追うための情報が詰まっています。
私も以前、カッセルとゆかりのあるお雇い外国人の調査をしていた眞鍋元教授とともに、公文書館を訪れたことがあります。
ですが、公文書が地域生活のすべてを記録しているわけではありません。
公文書の強みは「制度として何が起きたか」
たとえば道路がいつ整備されたのか、学校がいつ設立されたのか、ある建物がどんな申請を経て建てられたのか。
こうした問いには、行政文書や議会記録、地図、統計などが強い手がかりになります。
一方で、
「その道路ができた時、近所の人はどう感じたのか」
「学校帰りに子どもたちはどこへ寄ったのか」
といった問いは、同じ資料だけでは答えにくいでしょう。
日常の手触りは、別の場所に残る
地域の日常は、家のアルバムや自治会の会報、商店のチラシ、学校新聞、地域イベントのポスター、個人の日記、写真、録音、ウェブサイトなどに散らばって残ります。
Library of Congress(米国議会図書館)の教育プログラム「All History Is Local」も、家族や地域から一次資料を集め、地域・州・国家・個人の歴史がどう重なるかを考えるアーカイブづくりを紹介しています。
「公的な記録ではないから価値が低い」のではなく、問いによって必要な資料が違うのです。
参考:Library of Congress, “Creating a Primary Source Archive: All History Is Local”
家にある「ただの物」が一次資料になる
一次資料というと、古文書や貴重な手紙を想像しがちです。
でも、歴史研究で重要なのは「立派かどうか」ではありません。
研究上の問いに対して、その時代・場所・人びとの活動を直接伝える資料として扱えるかどうかです。
写真は「何が写っているか」以上の情報を持つ
家族写真には人だけでなく、背景の建物や服装、看板、道路、家具、店、移動手段などが写り込むことがあります。
撮影された当時には何でもない背景だったものが、数十年後には地域の変化を知る手がかりになります。
手紙・日記・会報は、人が何を気にしていたかを残す
出来事そのものだけでなく、
「その時、何が話題になっていたのか」
「どんな言葉で語られていたのか」
を知るには、私的な記録や団体の会報が大きな意味を持ちます。
つい先日のドイツ語の古い筆記体(Kurrent/Sütterlin)を読む講座でも、参加者の1人が、パートナーの祖父が戦争捕虜だった時期に残された家族の書簡と、それらをまとめた本を持参していました。
授業では、その中の一通をみんなで解読しました。
こうした家族の手元に残った書簡は、個人の人生だけでなく、戦争や移動、家族関係が日常の言葉の中でどう経験されたのかをたどる「家族史」の資料にもなります。
ただし、書かれた内容をそのまま事実とみなすのではなく、誰が、誰に向けて、どんな目的で書いたのかの確認が必要です。
ペコ:書簡を持参した参加者から、書き手のクセや当時の状況を伺いながらKurrentの文章を解読しました!
チラシ、メニュー、レシートも地域の変化を映す
店のチラシやメニュー、イベント案内、時刻表、商品カタログ、レシートのようなものは、日常では捨てられやすい資料です。
『使い捨てられるはずだった日常の紙片』は「エフェメラ」と呼ばれ、図書館やアーカイブなどでも保存・収集の対象になることがあります。
しかし、価格や商店の分布、流行、交通、地域行事、言葉遣いなどを後から追う時には、有力な痕跡になります。
語りを録音することも「これからの一次資料」を作る
地域の人への聞き取り——いわゆるオーラルヒストリー——も、残っていない経験を記録する方法の一つです。
Library of Congressの同プログラムでも、地域の店の歴史を録音したり、現在の地域行事を撮影したりすることで、新しい一次資料を作る方法が示されています。
記録する人は、未来の研究者へ向けて小さな橋を架けているとも言えますね。
参考:Library of Congress, “Creating a Primary Source Archive: All History Is Local”
「誰が残したか」で見える地域史は変わる
ですがここで、資料は自然に均等に残るわけではない、という重要な問題があります。
保存する場所や保存する余裕、記録を「残す価値がある」と判断する権限を持つ人によって、未来から見える地域の姿は変わるんです。
残らなかった声は後から探すことが難しい
地域史では、「残っている資料から何が分かるか」だけでなく、「誰の記録が残りにくかったのか」も考える必要があります。
行政や大きな組織の記録は、管理体制も相まって、体系的に残りやすいですよね。
一方で、移住者や子ども、女性、労働者、小規模な商店、短期間だけ活動したグループなどの日常は、記録を優先しないことも多いため、資料が散逸しやすい場合があります。
私がカッセルのNeue Galerieで見た『Was macht ihr da?』展にも、このことを考えさせる資料がありました。
第二次世界大戦に出兵した兄弟のトランクが、後年、妹によって博物館へ寄贈されていたのです。
もし家族が保管せず、妹が「残して渡す」という判断をしなければ、私たちは現在、その兄弟の生を物からたどることはできません。
資料は単に「残った」のではなく、誰かが残すと決め、次の場所へ渡したから残っている。
そのこと自体が、未来から見える地域史の姿を左右します。
地域や個人が持つ資料にも保存支援が必要
UNESCOの2015年「記録遺産の保存とアクセスに関する勧告」は、価値ある記録が国立機関だけでなく、地方の組織、民間機関、個人の手元にもあることを前提にしています。
つまり、地域史の保存を考える時、「博物館や資料館が集めれば終わり」ではありません。
個人や地域団体が持つ資料をどう把握し、必要なら専門的な保存につなげるかも重要です。
参考:UNESCO, “Recommendation concerning the preservation of, and access to, documentary heritage including in digital form” (2015)
ウェブサイトも「地域の記録」になっている
地域団体や歴史協会の活動は、紙だけでなくウェブ上にも蓄積されています。
例えば、Library of Congressは、米国各地の地域史・系譜学団体などのウェブサイトを保存する「Local History and Genealogy Web Archive」を運用しています。
そこには、ニュースレター、ブログ、索引、地域資料など、ウェブにしか残らない情報も含まれます。スゴイ。
地域史料は、すでに「箱の中の紙」だけではないのです。
関連資料:Library of Congress, “Local History and Genealogy Web Archive”
Public Historyでは住民を「資料提供者」だけにしない
地域の歴史を残す時、専門家が住民から物を集めて、それを一方的に解釈すればよいのでしょうか。
Public Historyでは、地域の人々を単なる資料提供者として扱わず、その資料が地域でどんな意味を持つのかを一緒に考える姿勢が重視されます。
資料の「意味」を知っている地域の人がいる
物だけを保存しても、その周囲の情報が失われれば、後から読み取れることは大きく減ります。
例えば1枚の集合写真をパッと見ても、外部の人や外部研究者には、どんな人物が分からないことがあります。
しかし、地域の人なら「これは毎年あった祭り」「この店はこの後移転した」「この人が地域の子ども会を始めた」といった文脈を持っているかもしれません。
住民と専門家の協力体制により成熟する地域の歴史
一方で資料の出所確認や年代推定、保存環境、デジタル化、権利処理、個人情報への配慮などには専門知識が必要です。
しかし住民か専門家かの二択ではありません。
地域の人が持つ知識と、博物館や図書館、アーカイブ、歴史研究者が持つ保存や検証の技術を
組み合わせることが、地域史を厚くします。
NCPH(National Council on Public History)がPublic Historyの実践者として、博物館職員やアーキビスト、オーラルヒストリアン、保存活動家、地域史家、コミュニティ活動家など幅広い人々を挙げているのも、この領域が一職種だけでは成立しないことを示しています。
参考:National Council on Public History, “About the Field”
地域の記録を残すなら「物」と文脈を残す
「地域の人々が主体となって、自分たちの生活や記憶を記録・保存していく取り組み」は、コミュニティアーカイブ(Community Archives)と呼ばれることがあります。
「これは将来、地域史料になるかもしれない」と思う物があった時、高価な保存装置を用意する前にできることがあります。それは、資料の文脈を一緒に残すことです。
【最低限】いつ・どこで・誰が・なぜ作ったか
写真なら、撮影日、場所、写っている人、撮影者。
チラシなら、発行団体、イベント名、開催日、配布された地域。
録音なら、話した人、聞き手、録音日、録音の目的。
こうした情報があるだけで、未来の人が資料を読み解ける可能性は大きく上がります。
デジタル化しても原資料との関係を切らない
デジタル画像と原資料の対応、作成日、説明を一緒に残しておく方が重要です。
写真をスキャンしたり、紙資料をPDF化したりするのは便利です。
ですが、ファイル名だけが「IMG_001」になり、元の資料が何だったのか分からなくなると、せっかくのデジタル化も使いにくくなります。
公開してよい資料かも考える
「残すこと」と「誰にでも見せること」は違いますので、地域史料だからといって、すべてをインターネットへ公開したほうがいいとは限りません。
個人情報や家族の事情、未成年者の写真、著作権、寄贈時の条件など、公開と保存は分けて考える必要があります。
おわりに|地域の歴史は、誰かが残した日常からできている
地域の歴史は、最初から一冊の本として存在しているわけではありません。以下のような断片を、後の人がつなぎ直して、地域の過去を考えます。
- 役所に残った文書
- 博物館に入った資料
- 家族が捨てずに持っていた写真
- 自治会の会報バックナンバー
- 商店のチラシ
- 誰かが録音した昔話
- 閉鎖される前に保存されたウェブサイト
だから「地域の歴史は誰が残す?」という問いへの答えは、たぶん1人ではありません。
専門家だけでも、行政だけでも、住民だけでもない。
それぞれが持つ記録と知識を、失われる前に見つけ、文脈とともに残し、必要なら次の場所へ渡す積み重ね自体が、Public Historyの実践の1つなのだと思います。
次に家の古い箱や地域の掲示板を見た時、
「これはただの古い物かな?」
ではなく、
「未来の誰かが、この町を知る手がかりになるかな?」
と考えてみる。
そこから、地域の歴史を残す仕事は始まるのではないでしょうか。
最後まで読んでくれてありがとダンケ!
あさひなペコ